話題提供１「戦前・戦中期の国立公園の利用像をめぐった模索:田村剛と地域社会の目線から」

水内佑輔 氏（東京大学大学院 農学生命科学研究科附属演習林 助教）

　従1920年（大正9年）に内務省衛生局からの嘱託を受けた田村は、国立公園は郊外の自然風景地に、国費によって設置される大規模な公園であり、その主たる役割は都市の公衆（労働者）の休養、娯楽、健康増進、教化等を通じた生活改善であり、無料ないし低廉で提供されるべき、との基本理念を示した。田村の示した国立公園像の背景には、将来的にヨーロッパ的な休暇・休養を含む生活様式が日本にも到来し、中流階級を含む市民が、長期休暇を自然の中で過ごす場が必要になるという考えがあり、公園の利用者としては都市の労働者が想定されていた。日本においては新たな概念であった、公衆の生活改善のための開かれた場としての（国立公園に限らない）公園についての啓蒙的思想も当時の田村の考えから伺われる。
　前の自然公園研究会では、国立公園におけるアイデンティティの不在や計画上のあるべき姿（ビジョン）の欠落によって、ルール（制度）とマナー（社会的合意）に基づくガバナンスが実現されにくいとの議論がなされた。このような視点を踏まえ、今回の発表では戦前・戦中期における国立公園の利用像の模索について、造園学者である田村剛の理念と、利用者や地域社会の目線から探求する。田村剛は本多静六に師事した造園学者であり、日本の国立公園の設立に重要な役割を果たした人物の一人である。
　1930年代にかけて国立公園・国立公園法の必要性が帝国議会で検討され、1931年（昭和6年）には国立公園法が施行、1934年（昭和9年）に最初の3公園が指定された。田村は帝国議会での議論において、国立公園の必要性を自然レクリエーション利用のための空間の整備、ならびに外貨獲得のための国際観光の観点から論じた上で、レクリエーション空間の適切な保護統制にあたっては、国立公園「計画」とそれを担保する国立公園法が必要であると指摘した。
　1936年（昭和11年）までに12国立公園の指定が完了すると、国立公園に対する国民の認知度向上を目的として、「国立公園早廻り競争」が行われた。参加した作家の道中記や新聞報道により、国立公園の認知度は高まった一方、その内容は公園内の寺社への言及や、移動中の享楽的とも思われる様子が中心となった部分もあり、田村が想定した自然レクリエーション空間としての国立公園の利用像が、国民に共有されたかどうかは疑問が残る結果となった。
　1930年代後半には東京オリンピックに向けて、国際観光振興の文脈から国立公園の活用が企図されたが、中止に伴い施策の具体化は見送られた。戦時体制に向かう社会の圧力を受け、国立公園は「健民・体力錬成」といった利用像の方向性を示すこととなり、時局に沿った施設整備等が行われた。1938年に田村が寄稿した国立公園に関する記事では、利用上の享楽的なニュアンスが排される一方、全体的な主張としては従前から大きな変遷は見られない。
　田村の提示する国立公園の利用像は、日本における公園行政が開始された1920年代から戦中期まで、「公衆による風景地の自然レクリエーション利用する空間」として比較的一貫していた。一方で国立公園の指定以降、田村の描く利用像が広く国民に受容されていたとは言いがたく、また戦時体制に向かう1930年代後半には、国立公園の利用像を変化させる社会的圧力が存在した。結果として、国立公園のルール（制度）がつくられた1930年代の創設期において、マナー（社会的合意）が形成されにくい社会的背景や変化があったと指摘できる。

話題提供２「都市からみた観光対象としての自然公園へのまなざしの変遷と展望」

津々見崇 氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 助教）

　観光対象としての自然公園に対する注目度や利用形態は、時代によって変化してきた。今回の発表では、都市の利用者から自然公園に注がれるまなざしを通じて、その変遷と展望を整理したい。
　1950年代の高度経済成長期から1970年代のオイルショック期にかけて、自然公園の利用者数は急速に成長した。1970年代以降も利用者数は安定的に推移しており、自然公園は高度経済成長期に、定番の観光目的地としての地位を確立したと言える。一方で1970年代以降、「国立公園」や「国定公園」は旅先のジャンルとして意識されなくなっており、これらを旅先として設定する仕掛けも減少している。雑誌『旅』においては1970年代以降、国立公園・国定公園・休暇村にかかわる特集は皆無である。全国の国立・国定公園を含む指定地を周遊すると割引を受けられる国鉄の周遊券制度は、民営化後徐々に縮小され、2013年（平成25年）に廃止となった。旅行先の検討にあたっては、山や温泉など個別の自然資源をベースに考えるようになっており、国立・国定公園だから行くという動機付けは稀である。この観点では、自然公園とは対照的に、世界自然遺産が一定程度のブランドを獲得してきたことは興味深い。
　バブル期以降の自然ツーリズムに関して、1987年（昭和62年）には総合保養地整備法（リゾート法）の施行により、資本の論理に基づく過剰な開発や投機的な土地売買等が生じ、一部地域では環境・社会の両面で破壊的な開発行為が行われた。同時期以降に発行された専門誌の記事を分析すると、リゾート開発に係る負の結果を招いた要因について、議論の要点を抽出することができる。1990年代に現れたグリーン・ツーリズムは、リゾートへのアンチテーゼとしての側面を有し、2017年（平成29年）以降は観光庁との連携によって「農泊」として推進されている。関連するソフトツーリズム領域の語彙は、自然志向性の大小と持続可能性の強弱の2軸により整理することができ、農山漁村への滞在型旅行である農泊は、農業ツーリズム、田園ツーリズム、自然ツーリズム、エコツーリズムが近接する領域において行われるツーリズムの形態として整理できる。また1994年（平成6年）から1996年（平成8年）にかけては第1次アウトドアブームが生じたが、若者の自然・アウトドアブームは1960年代にも2000年代以降にも定期的に発生している。他の時代のブームとの比較の視点では、バブル期のアウトドアブームは施設に強く依存する性質を有し、利用時期の集中による施設利用率の低下につながった。2010年代以降は気軽に参加できる新しいキャンプ形態が生まれ、施設依存度の低いアウトドアが若者の支持を得ている。
　最後に、環境と文化の保全における自然公園の役割を考えてみたい。都市計画学会では2010年代以降、エコツーリズムや住民意識などの観点から、国立公園を扱った論文が増加してきた。私が研究を行った奄美群島国立公園では、2021年（令和3年）に世界自然遺産の指定を受けているが、ここでは地元住民により「地域遺産（奄美遺産）」が選定されており、観光資源としてのみではなく、住民の誇りの醸成や地域発展の材料としても活用されている。地域の価値を再発見するための取組は、1980年代から文化庁の施策などを活用して進められてきたが、奄美においては世界遺産登録を目指す取組と並行して、集落単位のシマ遺産、市町村単位の市町村遺産、奄美群島としての遺産からなる3層のレイヤーで、地域の価値が整理されたことに意義がある。世界遺産登録後は、地域遺産に係る活動の低下などの課題も見られるが、世界遺産に偏らず、地域として取組が継続されることを願いたい。
　将来への展望に関して、観光対象としての自然公園が今後取り組むべき課題としては、自然公園制度と社会の距離を近づける取組の必要性、自然地域における真の意味でのリゾート像の追求、自然公園と農村や里山など周辺地域との連続性、協働型管理における人材確保などが想定されるのではないか。

話題提供３「国立公園の利用のあり方の変遷」

番匠克二 氏（環境省 自然環境局自然環境計画課 課長）

　国立公園の利用の歴史は、戦前の外貨獲得を目的とした政策から始まった。1934年（昭和9年）から国立公園が設置されると、雲仙、阿蘇、富士箱根、日光、十和田等の国立公園では、外客向けのホテルが開業した。黎明期は国立公園に観光客を受け入れるための基盤整備が不十分であり、都市部を除いて舗装道路はほとんどなく、国立公園への到達が容易ではなかった。このことから、1936年（昭和11年）に行われた初めての公園事業は車道の整備であった。
　1938年（昭和13年）に厚生省が発足し、国立公園の所管は内務省衛生局保健課から、厚生省体力局施設課に移された。同年には国家総動員法が公布されている。意外なことに、同時期の国内旅行者数は増加しており、雑誌『国立公園』にも国内旅行熱の上昇について記述がある。戦時中は、山の家や運動場の整備が進められた。
　終戦後には伊勢志摩、支笏洞爺、上信越高原の指定がなされ、1950年（昭和25年）の秩父多摩、磐梯朝日の指定で一旦は落ち着いた。1952年（昭和27年）までは国内に進駐軍が駐留したが、国立公園は駐留軍人の余暇休養の場としても活用されており、利用上大きな影響があったと思われる。1955年（昭和30年）以降は国立・国定公園の指定ラッシュが続いたが、公園計画の考え方が変わり、普通地域は極力小さくされ、特別地域のみの公園も誕生した。
　昭和30年代には国立公園の利用者数は大きく増加し、当初の4倍近くまで伸長した。1961年（昭和36年）には国民休暇村の整備が開始され、集団施設地区のあり方が模索されたが、急増する利用者数への対応という圧力により、温泉街に代表される従来型の集団施設地区は計画的ではない形で大きくなってしまった側面もある。
　1971年（昭和46年）に環境庁が設立され、自然保護局が設置された。昭和40年代以降は、自然保護意識の高まりとともにゴミの持ち帰り運動等が推進されたり、外来種除去の保全活動が始まるなどの動きがみられた。一方で利用者は引き続き急増しており、新たな集団施設地区の指定や、宿泊施設の大型化が進展した。全国的に開発圧力は高く、マスコミは森林の増伐とそのための林道整備を大いに煽る一方、その後土砂崩れが起これば自然破壊として糾弾するなどの状況も生じていた。1975年（昭和50年）頃からは自動車の保有台数が大きく増加したことにより、国立公園の利用形態も大きく変化し、道路や駐車場の整備が進むことになった。
　平成期初頭にはバブル経済の崩壊に伴って民間投資が停滞し、施設の老朽化が進行した。国立公園の利用者数は、1991年（平成3年）をピークに漸減している。バブル崩壊以降には普通地域の再評価が進んだが、その要因の一つには経済の後退に伴う開発圧力の低下により普通地域でも公園としての管理が可能になったという、現実的な理由が挙げられるのではないか。
　平成後期以降はインバウンドが増加し、これに伴って国立公園における民間の新規投資も増加の傾向を示している。1989年（平成元年）に264万人であった外国人旅行者は、2013年（平成25年）以降急増し、2018年（平成30年）には3,119万人に達した。これらの新規需要には民間が対応を進めていくこととなるが、行政は民間投資をどのようにコントロールするか、という立場になる。かつては国民宿舎に代表される低廉な施設整備が指向されたが、国立公園満喫プロジェクト、宿泊事業のあり方検討、高付加価値化に係る施策等を進める中で、雰囲気は変わりつつある。国立公園としてのブランドが再評価されることにより、高付加価値な体験の提供、適切な利用者負担の導入、民間投資の拡大等を通じて、保護と利用の好循環が形成される可能性が出てきたと感じている。

ディスカッション

コーディネーター：土屋俊幸 氏（東京農工大学 名誉教授）

１）国立公園の利用像・利用形態の変遷と、これからの方向性について

• 利用形態について、特にアクティビティが多様化する中、それをいかに予測し、それぞれの国立公園らしさに合わせて峻別する作業や、制度的に定着させる、あるいは制度を変化させる作業をどのように行うべきかについては、今後も議論が必要である。
• 利用を考える際、保護を行う上での線引きを明確にし、それ以上は踏み込まないことを前提とすることが重要である。一方で観光開発事業者や利用者にとっては、この線引きが分かりにくい場合がある。保護側が自然の価値を訴え、「ここから先は立ち入らないでほしい」と明確に示すことが必要であり、そのように示された基準が利用制限の判断材料となる。また、日本には35の国立公園があり、自然保護の方針が明確に示されている。この理念を国民に伝えることで、国立公園の意義への理解が深まる可能性がある。理念をより明確にアピールすることが求められる。
• 一点目は増加するインバウンドを含めた、多様な利用への対応であり、例えば宿泊施設として国内旅客向けの1泊2食2万円の宿しか用意されていない状態ではなく、高級宿から手頃な宿まで、多様な利用ニーズに対応できるバラエティが必要になるのではないか。二点目はいかに自然公園らしい利用に誘導できるかという点で、利用の高付加価値化、自然体験活動促進計画、コンテンツガイドライン等をさまざまな組み合わせで活用することにより、適切な利用を誘導するための方向性が示せればよい。

２）奄美群島国立公園における取組の成功要因について

• 奄美において地域遺産の取組が進展した要因として、一つには1950年代以降、本土復帰後の整備が遅れる中で、奄美群島振興開発特別措置法を活用してインフラ整備が進められたが、1980年代後半からは地域資源の価値を再認識する動きが広がったことが挙げられる。地域住民が地元の価値を見直す中で、「エコミュージアム」として地域や集落の宝を展示・活用する試みが行われた。もう一つには1990年代後半からのエコツーリズムに係る施策の中で、特に県の事業において自然環境調査や歴史文化資源調査が行われ、ガイド養成やコンテンツ作りが推進されたことが挙げられる。認定ガイド制度を通じて、地域資源を活用した適切な産業としてのエコツーリズムとして、地域特有の自然や歴史を伝える仕組みが整備された。

３）自然公園における教化に関して、法的な裏付けを整備することの可能性について

• 前提として、教化の方向性を強化していくという点は賛成である。一方で公的なインタープリターが活躍している米国の国立公園は、当局の権限やバックグラウンドが日本とは大きく異なる。日本においては、法定計画としての公園計画は行政間の調整結果としての側面があり、盛り込める記述の自由度や改訂のタイミングには制約がある。また、教化のフィールドに参画するのは関係機関ではなく地域の関係者であるので、地域内の関係者とコミュニケーションをはかりながら、基盤的な方針を管理運営計画などに書き込んでいくような方向性が適しているように感じる。現場においては行政の支援不足や組織体制の弱さが課題となっていることから、外部支援を得る仕組みの構築も求められる。

４）自然公園の利用に係る行政施策上の言説・表現について

• 「レクリエーション」は、本来は適切な日本語訳をあてはめて用いるべきところだが、該当する語彙がないためカタカナのまま使っているように思う。森林科学では「保健休養」の同義語として使われることもあるが、個人的には違和感があり、レクリエーションには啓蒙的要素が含まれるので保健休養と必ずしも一致しないと考えている。田村などの取組はレクリエーションを志向していたと解釈される一方、施策上は省庁や文脈ごとに異なる用語が用いられる現状もあり、適切な用語の選択に悩まされている。
• 1989年（平成元年）に設置された「自然・ふれあい新時代 自然環境保全審議会利用のあり方検討小委員会」の報告では、自然公園におけるさまざまな体験を「自然ふれあい」と表現している。1993年（平成5年）に制定された環境基本法でも同様の表現が使われており、法的に位置づけられた。
• 「レクリエーション」のような、対応する日本語のない外来語の定義が困難という点は同意見である。こういった新たな言葉が定着する前に消えていく、あるいは一時的な共通認識で使われるものの、時間の経過と共に意味がずれてしまうような状況は、他の業界を含め散見される。研究者としてはそれらを引き留め、しっかりと検証することが必要だが、研究者側がそういった新しい言葉に迎合してしまう場合もある。そういった状況が、関連する施策について国民的な合意が得られない要因の一つであるのかもしれない。

５）日本人の伝統的自然観と国立公園の利用像について

• 国立公園は発明から150年程度の制度だが、神社はそれ以前からの社会的な合意に基づいて、場所によっては1000年以上管理されてきた。国立公園と神社はそれぞれに人と自然との関係によって成立してきた空間的存在であるというところは共通している。しかし、神社における人と自然の関係を、日本的な関わり方として国立公園にも取り入れるべきと短絡的には言い難いと考えている。番匠氏の話題提供でも紹介されたように、日本の国立公園では利用のあり方が大きく変遷してきた中で、現在は保護と利用の好循環が形成される可能性が出てきている。利用像は積み上げられながら成立していくものであり、伝統をそのまま取り込むのではなく、現代に合った形での発展させていくことが重要だと考える。
• 社叢林を始めとした神社の領域でも必ずしも全てが大切に守られてきた訳ではなく、歴史の中で森林資源の収集や伐採、人為的な管理が行われてきている。同様に、「日本には自然を守る伝統がある」というのはよく聞かれる言説であるが、自然の復元力が高かった結果の面もあり、必ずしもそうではないと感じている。ただし、保全の意識を持つことが当たり前のことと変化しており、国立公園でも自然に対する意識や関わり方は少しずつ変わってきたのではないだろうか。

６）望ましい利用像の積極的な発信・教化の必要性について

• 望ましい利用像としての「保護と利用の好循環」は、定義は曖昧であるものの、それが実現した場合の成果として幾つかの側面が想定される。一つには国立公園のインバウンドをはじめとする利用者が増えていることもあり、国立公園の指定地域の拡大や保護利用の施策に対し地域が積極的になることである。直近では襟裳日高国立公園の新規指定がなされたが、同公園の面積は国定公園時代と比較して大きく拡大した。別の側面としては、入域料などの利用者負担を公園の管理運営に適切に活用する仕組みの構築が想定される。こちらについても着目すべき事例が出てきており、保護と利用に対する一定の理解が得られているものと考える。一方で、現状の利用者負担制度は金額的には不十分であり、また法的な根拠や裏付けの整理も十分でない。今後はより効果的な仕組みを構築し、持続可能な保護と利用の好循環を実現する必要がある。
• 観光利用の文脈では、「積極的な保護」と「保護と利用の好循環」は重要なキーワードである。最近では観光客が訪れることで地域の再生に貢献する「再生型観光」という新しい観光スタイルが広がりつつある。このような観光の考え方を国内や国立公園にも取り入れられないか、深掘りするような研究を進めていきたい。

（文責：JTBF）