発表1「造園系における国立公園研究」

山本　清龍氏（東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授）

【国立公園における利用と行動 / 国立公園の計画管理 / 造園雑誌 / ランドスケープ研究 / 国立公園の保全管理モデル】

造園学は原生的な自然地域の風景から、里山的な風景や田園風景、都市地域における風景まで、さまざまな領域を取り扱う研究分野である。
造園学における国立公園研究の動向の把握を目的として、造園学会の発行する『造園雑誌』および『ランドスケープ研究』に収録された研究論文を対象とした分析を行った。CiNiiに収録され、かつタイトルに「国立公園」を含む研究論文は、重複等を除いて93件であった。古い研究論文がデータベースに収録されていない可能性に留意する必要があるが、論文数は1960年から2010年代まで増加傾向にあった。7種のカテゴリー（原論、合意形成、利用・行動、景観・風景観、モニタリング・計画・管理、有料化・経済、ボランティア）に基づいて年代別に論文を整理した。
利用・行動に係る研究の蓄積がなされた時期は、1984年から1992年までの第二次利用拡大期にあたる。例として、許容限界（LAC: Limits of Acceptable Change）の考え方を用いて尾瀬の利用状況を評価した研究、利用者による混雑度の評価構造を扱った研究、利用形態と利用者数に基づき利用形態の類型化を試みた研究、利用者意識の構造モデルを提示した研究、利用調整地区における利用者知識を取り上げた研究などが挙げられる。
モニタリング・計画・管理に係る分野では、集団施設地区の類型化を試みた研究、シカ対策を取り上げた先駆的な研究、利用者に役立つ情報の区分と提供方法を検討した研究、国立公園の境界と他の区画境界の共有を扱った研究などが挙げられる。
近年、地理情報等の大きなデータを扱うことが可能になった。阿蘇で実際の草原分布と人々に認識されている草原分布のギャップ分析を行った研究や、尾瀬ヶ原におけるフラクタル次元を用いた景観解析などは、大規模な情報分析により達成された成果である。また、有料化に関する議論の経過を整理した研究や、合意形成に係る分野として保全意識の変遷を取り扱った研究、計画検討に参画した参加者の構図に着目した研究などが、2000年代以降に蓄積されつつある。
総覧した通り、造園学分野の研究領域は多岐に渡るが、各時代におけるさまざまなトレンドの中で成果が蓄積されてきたことが分かる。一方で、2010年代には対象の専門分化が進展し、縦割化が進展しつつある印象も受ける。横串をどう刺していくかが重要になると感じている。

発表「林政分野における国立公園に関わる研究」

八巻　一成氏（森林総合研究所 森林管理研究領域　環境計画研究室）

【国立公園と自然保護／国立公園と市民参加／国立公園の多様な利用と管理／地域制自然公園精度の可能性と課題／国立公園のガバナンス】

林政学は、森林・林業に関わる政策、経済、社会問題等に関する研究分野である。森林に関わる問題や当時の社会問題に対して、社会科学的な切り口からどう問題を解決していくかが大きな関心事項となるため、その時代の問題や政策の方向が大きく影響する。国立公園に関わるであろう成果が出始めたのは1978年以降。高度経済成長期における森林開発と自然保護問題等が起こった時期であり、森林開発に対する盾として保護地域がどうあるべきか、地域社会に対してどのように関わっていくべきかという視点が主に林政系の分野の関心だった。この時代は国立公園を森林保護制度の一つとして取り扱ってきた性格が強い。1995年以降は国有林における市民参加制度の不備に対する様々な取組がなされる。1998年には国有林の管理計画にパブリックコメントが導入される等、世論だけではなく研究面での成果も反映され、政策につながった。さらに、より不特定多数の市民の意見をアンケート等で吸い取り、価値評価につなげて政策に反映する環境経済学的手法を取り入れた研究も行われた。2000年以降になると、国立公園の多様な利用と管理に対応した研究が増える。例えば、野外レクリエーション管理における利用体験の保護について、アメリカの国有林で主に適応されているROSの概念を日本に導入し、事例研究が行われた。2008年以降は地域制自然公園制度の可能性と課題について、シンポジウム開催や欧州の自然公園を対象とした研究プロジェクトの立ち上げ等多くの検討がなされた。2014年以降は国立公園のガバナンスが目立つ。政策のあり方、制度やルールのあり方、関係者の協働のあり方、協議会や意思決定のシステム、ガバナンスの評価等が今後の研究課題である。林政分野における国立公園研究の強みは、国立公園そのものというよりも、国立公園と地域社会との関係について主に研究していること。特に、森林政策や林業との関係を主に分析しているため、国立公園制度も含めて、山村地域や社会に対して国立公園がどう役に立つのかという視点を常に問題意識として持っている分野になる。ゆえに、山村地域や社会の問題解決に関心が向くため、周辺分野とコラボするなかでもっと多面的な捉え方ができるし、その必要がある。

発表3「観光系における国立公園に関わる研究」

堀木　美告氏（淑徳大学経営学部観光経営学科　准教授）

【国立公園の観光利用／国立公園と地域振興／協働型の資源管理／国立公園の順応的管理／国立公園制度・計画／国立公園の空間／国立公園の歴史／国立公園利用者の意識・行動】

国立公園は、観光において大きな役割と期待を担っている。1960年代には、急増した余暇需要を各地の国立公園が吸収するという量的な面、「点と線」で構成された国立公園の利用施設のネットワークによる周遊観光の促進という質的な面で機能した。1980年代半ばから90年代初頭には、さらなる余暇需要の増加、滞在型の新しい旅行形態、自然への指向性の変化を受け止める場となった。近年は、観光交流による地域振興の基盤として期待され、協働型の運営・管理、持続可能な国立公園運営に向けた順応的管理とモニタリング手法の構築が重要になっているほか、自然環境の文化性に注目した利用促進、インバウンドの受入環境整備等も課題となってきている。このような状況を受け、観光学においても国立公園について研究されてきており、そのアプローチは「国立公園をテーマとする研究」「国立公園をフィールドとする研究」の二種に大別できる。2001年以降の日本観光研究学会発表論文を概観すると、「国立公園をテーマとする研究」は限定的であり、供給サイドに焦点を当てたものが多い。内容としては、国立公園の制度・計画に関する研究、国立公園内の空間に関する研究、国立公園の歴史に関する研究等が挙げられる。他方、「国立公園をフィールドとする研究」は多数あり、消費サイドが中心である。国立公園の管理運営や国立公園でのサービス提供等が対象であり、協力金支払い意向、来訪満足度等、利用者の意識・行動へのアプローチが多い。また、いずれの種別でも、国立公園と関係性が深い制度・仕組に関連する研究、国立公園と関連するサービス提供に関する研究が多く、近年はインバウンド、震災復興に関連する研究も目立ってきている。このように観光系においては、「国立公園をテーマとし供給サイドを主な対象とする」「国立公園をフィールドとし消費サイドを主な対象とする」という二つのアプローチから国立公園が研究されてきたが、両者は分断されているという印象を受ける。政策や地域の取組等のみならず、研究においても連携し、相互にフィードバックを行うべきである。また、今後は国立公園指定が観光地に及ぼす付加価値、国立公園計画と自治体の観光計画の連携といったテーマが重要になると考えている。

議論

コーディネーター：阿部　宗広氏（一般財団法人自然公園財団　専務理事）

１）それぞれの研究室における得意分野の有無と、あるとすれば得意分野はどのように醸成されるのか。

• ・造園系においては、研究の領域や対象について研究室としての得意分野を残しているところもあるが、そうでない研究室もある。一つの研究室に教授、准教授、助教など複数の教員が配置される小講座制の場合、伝統的に取り組んでいるプロジェクトがある等の例もみられ、研究室としての特徴は比較的継承されている。一方で、教員1名が研究室を運営する大講座制の場合、教員が変わると研究分野も変わり、研究室としての特徴は維持されない傾向にある。この点は日本の大学が抱えている大きな問題ではないかと考えている。また昨今は大学におけるポストが削減されており、小講座制の研究室でも2名体制となっている場合もある。
• ・林政系においても、おおよそ同様の状況ではないかと思うが、肌感覚としては分からない部分もある。
• ・観光系においても、大講座制では1名の教員が1つの研究室という形態を取る。同じ分野でも研究者によって専門は異なるため、個々の教員が「こういう研究を指導していく」という部分を示し、所属するゼミ生を集めている。自分の研究室が取り扱うテーマについて、はっきり差別化して説明するよう努力しているが、学生にとっては分かりにくい部分があるようだ。また逆に、学生側は研究テーマにそれほどこだわりがない事例もあり、そのような場合にどれだけ興味を持たせるかという点が、大学としてのポイントとなっている実態もある。



２）研究と行政との相互関係はどのようなものか。例えば行政の施策やニーズに応じる形での研究がセットアップされる事例や、逆に研究活動の成果が施策の方向性に影響を与えるような事例はあるか。

• ・行政側から施策上の課題が提示され、それが研究の種になるといった事例はよくある。一方で、研究の成果が行政の施策に生かされているという実感はあまりない。この点については研究者が施策の立案に慣れておらず、例えば法令を作るといった行政が必要としている取組の形をうまく理解できていないことが影響していると感じている。以前調査でフィンランドを訪問したところ、同地では大学の研究機関と行政のポストが流動的に交換できるような仕組みが整備されており、研究者が行政に対して施策提案をする環境が整っているという印象を受けた。日本でもサバティカル休暇の制度があり、研究者も1年程度の研究休暇を取得することができるが、実際に取得している研究者はほとんどいない。研究者も大学の外で経験を積める機会があり、それが例えば自然保護行政に関わる分野における経験であれば、行政と研究との交流も進んでいくのではないかと思う
• ・研究者がさまざまな委員会や審議会に参加し、その席での発言を元に答申が作成される事例は多くあるが、これは行政側から研究者へのフィードバックの一形態といえるのではないか。一方で、林政系は現行の制度や社会システムを批判的に捉え、時には行政批判を行うこともある。そういったことをしょっちゅうしていると、行政から声がかからないということになる場合もあるが、それはある意味、研究者としての存在意義ではないかと考えている。研究者も行政も、建設的に批判し、お互いの言い分を真摯に聞きながら、社会のためにより良い提案をしていくという点で、目指しているとこは一緒だと思われるので、そういったやり取りを続けていけることが健全な形ではないか。
• ・行政側から研究者へのアプローチとして、個々の研究者の専門性や研究テーマに基づいて意見を求められる場合や、何らかの課題を一緒に研究しようと声がかかる場合があると思われる。後者の事例においては、行政が単独でセットアップをすることは困難な場合が多く、コーディネーターにあたる主体が必要になる。昨年度まで参加していた白馬村の危機管理について検討する研究会はJTBFが事務局となって開催された。白馬村が課題や問題意識を持っていたタイミングで、コネクションを有していたJTBFから、研究者を交えて研究会の形で解決していきませんかと提案があったものと想像する。このような形であれば、行政側の課題を受け止める形で新たに研究を立ち上げることも有り得るのではないかと考えている。
• ・知る限りでこれまでの経緯を振り返ると、2000年代から研究者と行政とが議論する場が構築されてきたように思う。2005年に第一次自然公園研究会が開催され、その際には造園系も観光系も林政系も集まって議論を重ね、他の学会を巻き込んでミニシンポジウムを開催する動きもあった。研究会事務局がJTBFに移行した後、2010年代にはレンジャーと研究者とで議論したり、国際的な文脈からアジア国立公園会議や世界保護地域委員会日本委員会への発展なども企図された。また具体的な成果として、2014年の協働型管理運営は研究者と行政が密に議論し、3年程度の時間をかけて最終的な提言を出し、政策化することができた。
• ・国立公園行政は、従前の経緯に引っ張られているという印象を受ける部分がある。具体的には優れた風致景観の維持、そして2002年以降は生物多様性の保全が国立公園の目的であるが、その他にも色々な資源があるのにも関わらず、それらがなかなか活用されていないと感じている。国立公園は明治期から大正期にかけて制度化されたが、歴史研究者から見れば、明治以降は現在である。もう少し長い目で見ると、国立公園には講や修験道のように、近世以前から蓄積されてきた文化的な資源も多くあるが、そういった資源の価値がなかなか理解されず、働きかけに苦労している実態がある。そのような状況の中で、研究者も行政に寄り添うだけでなく、多様な視点から問題を提起し、支援をしていく必要があると感じる。そのためには個々の研究者が、多様な視点を持って研究を行っていくべきではないか。
• ・研究の世界が多様であることは非常に重要である。昔は変わった先生が多くいたが、最近は大学運営に係る業務負担が大きく、仕事をこなせる研究者ばかりになってきているのではないかという危惧も感じているところである。



3)造園学、林政学、観光学の3分野が一堂に会して議論する場は希少であるとともに、この3分野が融合することにより、国立公園学のような議論ができるのではないかと感じている。そのような視座から、国立公園研究をどのように体系化していくことができるのかという視点で、今後も議論を進めることが望ましいと思う。

• ・国立公園を対象とする、あるいは国立公園をフィールドとして成果を上げている研究が多くある中で、それらを融合することにより国立公園学としての議論ができるという点は、非常に面白い指摘かと思う。ご指摘を踏まえて各分野における差異や特徴の整理を試みたい。
  造園学は、自然と人との空間関係を探求する分野であり、これが学問分野としての一番大きな定義であると考えている。つまりは空間の設計をする、あるいは空間の計画をつくることが究極のテーマとなるが、このうち計画には乱暴な側面もあり、計画通りに人が動かない場合もある。一方で林政学の集落調査では、住民の生業や経済の状態、暮らしぶり等がかなり丹念に拾い上げられている。このような方法論を造園学に融合することで、住民サイドに立った、肌理の細かい計画を策定することができるのではないか。また観光学は、人の楽しみや旅行について考える上では本丸となる分野であると思う。現行の国立公園制度には規制計画はあるが、利用のためのゾーニングはない。来訪者が国立公園をどのように楽しむのか、常にガイドを伴って歩いてほしいエリアはどこなのか、生物多様性のホットスポットへどのように人を入れるのかといった課題を考える上で、観光学の知見は非常に大きな意味を持つと考えられる。以上のような観点から学問分野としての融合を企図することで、どちらかといえば規制に軸足を置いた現行の自然保護行政をもう少し変えるような、新たな提案ができるのではないかと感じている。
• ・以前造園系の方と議論をした時に、造園学では空間をデザインすることが主たる役割の一つであるが、林政学は何を目的にするのかと問われ、林政学は政策をデザインする分野であると答えたことがある。この表現が的確であるかは置くとして、造園学が学問としての目標を設計や計画という形で属地的に落としていくことに強みを有するのに対して、林政学は社会の問題の把握と解決の比重が大きく、更に言えば解決手段をどのようにして政策に結びつけていくかという点に強みがあるのではないかと考えている。
• ・観光学は厳密な体型が定まり難い分野であるが、中心にあるのは人間の活動であり、その中に消費、意識、行動といった要素が含まれている。例えば消費者としての意識の問題や、マーケティング的な観点における知見は、今後国立公園について考えていく上で取り入れていくことができる視点であると思われる。
• ・これまでの国立公園行政においては、設定した区域内で保護、規制の強さの順にゾーニングを行うが、利用については基本的に既存の道路や観光施設を受け入れ、その上で規制に反する行為を禁止、あるいは指導する方法が採られてきた。ここで想定されていた利用は「質の高い利用」であり、具体的にはより深く自然に触れ合えるような自然体験などであった。このこと自体は間違いではないが、実態として国立公園の利用は大部分を占めるマス観光をどのように誘導するか、あるいは観光業者や地元の人々の生活とどのように関わっていくかという点などは、あまり見られてこなかった。国立公園の担当者として現場にいる人間がそういった要素を全体として俯瞰する必要があり、そのための知見や手法について理解する必要があると感じた。
• ・既往研究を見ると、戦前から国立公園と観光との関係は意識されていた。また行政側でも、例えば田村剛氏は観光をかなり意識した計画を提案している。つまり、日本ではかなり以前から観光は意識せざるを得ない対象であり、またリゾートの隆盛期以前は観光の圧迫が非常に強く、自然保護行政はそれに対して譲ることに特化してきた。1990年代以降はそのような情勢が変化し、ある意味で言えば、本来の形に戻ったとも考えられる。昨今におけるインバウンドの状況や満喫プロジェクトなどを見ると、今また状況が変わりつつあるのではないかと感じており、そこで今後どうすべきかを検討すべきであると考える。
• ・参考として、個別事例となるが妙高戸隠連山国立公園の管理運営計画はかなり観光を意識している。策定にあたっては観光事業者も加わり、利用と保全を一体的に考えていくことで、地域の方も関心を持つものとなった。



4)生物多様性を始めとした国際的な動向を踏まえて、環境省では世界基準の目標策定等について研究を進めている。国内における従前の研究成果を踏まえて、日本から世界に対してこんなことが発信できる、あるいは国際的にポジティブな影響を与えられるような事項はあるか。

• ・日本では文化財保護行政と国立公園行政は別々になっているが、国際的には一体的に行われている国もある。また、日本の自然公園は地域制であるが、既往研究ではこれは弱い地域制であり、弱い地域制を敢えて敷いているとの指摘もある。このような仕組みの下で、日本の国立公園で育まれてきた色々な文化を再評価することが必要と感じている。例えば、個々の地域で継承されてきた特有の知識や経験を、国立公園の中でどのように守り、継承していくのかが問われている。また、昔は災害と付き合っていくための知恵が、霞堤や水田の整備といった空間的な装置として保持されてきたが、土木技術の発達によりそういった智慧も失われつつある。そのような状況の中で、広大な国立公園をわずか数人のレンジャーが管理していくための枠組みとして、協働の仕組みはかなり機能しているのではないかと思っている。
• ・国立公園の中にある自然の聖地などは失われつつある。一方で、海外から来訪するインバウンドは、国立公園の中にある自然の聖地や、それらと地域社会とのつながり、人々との関わり、そこから醸成される文化のようなものに高い関心を抱くと思われるし、そういったものは国立公園の資源になり得るのではないか。また、従前から国立公園の景観は自然景観と人文景観という形で整理されてきたが、自然度の高い自然景観だけでなく、人文景観や文化的景観についてもう少し力を入れても良いと考えている。例えば阿蘇の大規模な草原景観など、文化的な文脈を包含する景観は、インバウンドにとっても魅力的である。
• ・観光の分野においても、自然と人間との関わりの中で生まれてきた資産をもっと大事にしていこうという視点は、大きな潮流になりつつあると感じている。国立公園でも二次的な自然資源や文化的資源についても、注目し活用すべきだという点を発信していくことが望ましいと感じる。
　


（文責：JTBF）